東かがわ市議会 2021-06-16 令和３年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年06月16日
そのほか、基本計画策定業務を委託しております事業者から全国各地の導入事例等を紹介いただき、基本計画策定の参考としたところでございます。
そのほか、基本計画策定業務を委託しております事業者から全国各地の導入事例等を紹介いただき、基本計画策定の参考としたところでございます。
今後は、認知症等により徘徊などで行方不明等になることを心配する家族の負担を少しでも軽減できるよう、ＧＰＳ機能やＩｏＴ機能を活用した見守り支援体制の充実に向け、他市町の導入事例も参考に検討してまいります。
道の駅では、平成16年10月に供用開始をしました鹿児島県指宿市が国内最初のＰＦＩ手法導入事例として知られており、ほかにも静岡県伊豆市や函南町、千葉県木更津市などでも事例がございます。 本市といたしましては、道の駅は、地域を活性化する拠点として非常に有効な施設となり得ることは認識をしており、県内にとどまらず隣県、他市県との連携企画等が地域経済の活性化に寄与する可能性は大きいと考えられます。
本市では、今年度においてコミュニティバスにおいてグーグルが展開する関係サイトでの経路、時刻表、料金に関するネット検索導入事例があります。また、他市町における事例を見てみますと、技術的変革が日々見られることから、最新先端技術導入に代表されるＭａａＳなどを含めた本市の将来的な取組が期待されます。
県内にも導入事例もありますし、議会としても視察に行った経過もございます。本市ではまだ導入されていませんので、これをしっかり導入することで支援者の確保、また要支援者の参加増加に努めてはいかがでしょうか。 そして、２つ目、３つ目、外国人技能実習生をはじめとする外国の方の人材、そして市外在住の方からの確保のため、市独自の支援策を導入してはいかがかということです。
現時点では、導入事例が限られていること、紙おむつメーカーによる新たな再生技術や回収の仕組みづくりのための実証実験が始まったばかりであることなどから、今後におきましては、国の動向や他の自治体の取組状況、実証実験の動向などについて、情報収集を行ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
他方、市立保育施設等におきましても、システム導入に向け、本市の規模や業務内容に適合した類似都市における導入事例について調査を進めているところでございます。
御提言のＳＮＳの活用につきましては、子供や保護者の悩みをいち早くキャッチする上で、一定の効果があるものと存じておりますが、他の中核市の導入事例も少なく、相談体制の構築に十分な検討を要しますことから、まずは、先ほどのリモートによる相談窓口の充実強化に努める中で、今後、他市の動向を注視しながら、ＳＮＳによる相談体制の在り方について調査・研究してまいりたいと存じます。
従来から、小売業などの分野で消費者心理に働きかけるマーケティング戦略の一つとして活用されていますが、公共施策においても、欧米で先行して導入され、近年では、国の機関や自治体においても環境分野や防災の分野などで導入事例が見られ始めています。
また、地中熱は、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢに利用されるなど、近年注目されつつあるエネルギーでございますが、初期導入費用が高額であるほか、いまだ新しい技術の範疇にあり、認知度も十分でないといった課題もございますことから、市内企業での導入事例を本市ホームページで紹介するなど、認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。
これは提案している内容の性質から考えればもう当たり前のことですから、導入事例が少ないというのは、余りその検討材料には含めないで考えていただきたいなというふうに思っています。ぜひその少ない中での事例の中から、いろいろと研究をしていただいて、早期に実現できるように取り組みを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このようなことから、本市といたしましては、まずはこうした課題への対応も含めて、現在、ＬＲＴの導入を進めております宇都宮市や、昨年度、自動運転バスの実証実験を実施した前橋市など、他都市の導入事例や試験運行の実態等を調査研究する中で、新交通システム導入による効果や実施主体のあり方など、本市としての導入の可能性を探ってまいりたいと存じます。
基本的には、それでもうほとんどかぶってますので、その答弁を受けとめまして、その関係で１点だけちょっと確認させていただきますが、当然今後の方向になりますけども、液体ミルク、私自身も現物はまだ見てないといいますか、市販されてまだ何カ月かという状況だろうと思いますが、市としてもやっぱり新しいものを即いろんな検討は当然要るんですけども、利便性という意味では結構全国的にも導入事例があるということを踏まえて、導入
単独の自治体でも十分実用が可能、そしてそれらに対して市内、市外だけではなく観光業界の方への周知も容易になった、そのような導入事例があります。比較的低価格ででき、そして施工実績もあるようですし、このようなメリットが多い、そのようなことから、是非、当市でも観光支援並びに危機管理の側面からも、この信号番号設置について御検討してはいかがでしょうか。
既に複数の自治体での導入事例があります。また、ＡＩロボットを導入し、受け付け窓口や図書館、観光拠点での来訪者の案内を行っている自治体もあります。 本市においても、これまで実際に来庁された市民の方へのサービス向上としてさまざまな市民対応を職員の生の対応として進めてきたところであります。
このようなことから、今後、本市における外国人観光客が増加していることを踏まえ、日ごろから地震や風水害に備えるとともに、いざというときに、迅速で的確な行動をとることができるよう、外国人向けの防災ガイドマップの作成につきまして、他都市における導入事例も参考にしながら検討するなど、よりわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。
また、県外の導入事例を見ましても、窓口より減額して手数料を設定しているところも多くございます。このような事例を参考に、コンビニ交付の手数料を低く設定しているところであります。 なお、減収分への財源措置はございません。 次に、手数料条例第５条による免除規定との関係についてでありますが、条例により手数料が免除となる場合は、コンビニ交付での対応はできませんので、窓口での申請をお願いすることとなります。
近年、民間施設における導入が進んでおりますが、地方自治体の施設につきましては、安全管理や業務継続上、秘匿とする場所が多く存在することや、撮影にかかるコスト負担が発生することなどから、導入事例がまだ少ない状況でございます。
御提言の、外国人向けの防災ガイドブックの作成につきましては、本市の定住外国人や外国人観光客が増加していることも踏まえ、日ごろから地震や風水害などに備えるとともに、いざというときに迅速で的確な行動をとることができるなど、防災に対する理解を深める上で重要であるものと存じておりますことから、今後、他都市における導入事例も参考にする中で、検討してまいりたいと存じます。
お尋ねの、指定管理者制度の導入につきましては、図書館協議会委員の御意見をいただくこととしているところであり、今後、中・長期的な視点の中で、他都市の導入事例などを調査研究するとともに、さまざまな視点に立って、慎重に導入の可能性を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（森川輝男君） 市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） 図書館の指定管理者制度導入について、どのように考えるかについてであります。